■住宅ローン減税,定額減税,金融･中小企業減税２７日にも正式決定

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追加経済対策：減税が柱　政府・与党,２７日にも正式決定
2008/10/22/毎日新聞

政府・与党が検討している追加経済対策の全容が２１日,明らかになった。
米国発の金融危機に伴う不安解消と景気の底上げを図る狙いで,総額２兆円規模の定額減税のほか,住宅ローン減税の拡充や企業向けの政策減税が柱。
与党は２３日に金融対策プロジェクトチームを開いて与党案として決定し,同日中に麻生太郎首相に提出。政府･与党として,２７日にも正式決定する。

追加経済対策,減税が大きな内容を占めていてますが,世界的な金融危機に伴う経済不安に対しても,とても早い時期,２７日にも正式決定するようです。

■追加対策の大きな柱である,３つの項目は,

生活者対策
・所得税・住民税の定額減税
・低所得者に対する臨時給付金
・住宅ローン減税
・住宅リフォーム減税
・不動産取得税の軽減

金融・中小企業対策
・中小企業の法人税率下げ
・設備投資減税・研究開発促進減税
・証券優遇税制・海外子会社からの配当金の非課税化
・金融機能強化法の復活
・中小企業の資金繰り支援の拡充

地方対策
・高速道路料金の引き下げ・学校施設の耐震化の拡充

上記,追加経済対策の内容項目でほぼ合意がなされていて,地方対策の５０００億円規模で高速道路料金の引き下げを,昼間にも拡大される予定です。
高速道路料金に関しては全面撤廃も言われていますので,今回の処置が大きく拡大されて,近い将来高速道路料金の全面撤廃に向けてほしいと願います！！！　
物価の中には運搬費が当然伴って反映されていますので,石油の高騰もあり国内で出来ることを,経済活性化の意味でも是非取り組んでもらいたいですね。

追加減税対策の財源は,１６日に成立した２００８年度補正予算（約１．８兆円）を大きく上回るようで,２００９年度補正予算にも組み込むまれることも予想されていて,詳しい内容はまだ未確定のようです。

生活者としての今回の追加減税対策は,世界的な金融状況が企業に即反映され,企業が経営的にも苦しくなっている状況にとても不安を感じます。
それは,経済不安から物が売れない,買い控えが当然おきていて,生産量を極端に縮小,残業が発生しなく,給与にも反映されます。

生活者に届く給与金額が少なくなれば,買い控え,車はあるけど,石油の高騰と家族一緒の車で遠出は高速料金も反映されるので行かない。。。

生活者の実態は,ご主人の会社の業績が良くなく給与が減ると,共働きにも拍車がかかり,家事労働や育児とも大変さを増しています。
特に昨今の小さな子供の事件の多さを考えると,
なるべくなら時間にゆとりのある育児の良い状況を作っていくのは必須です。

住宅ローン減税は,親子２世帯住宅で,スープの冷めない距離で暮らせる考えも出てきそうです。 住宅ローン減税を利用して,１人ではチョッと買えない家も２世帯で,それぞれ半分名義で買うのも良いですね。

そして,まだ充分使える状態の家をお持ちなら,少し多めに将来も見据えてリフォームローンの減税を利用するのもいいですね。
リフォームローン減税も住宅ローン減税とほぼ平行した内容が施行されていますので,
リフォームローン減税も注目です！

２７日の正式決定でしっかりと減税内容を確認して,
我が暮らしの２００９年度家計予算を組み直したいと思います＾＾

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