■住宅ローン減税の控除額500万円！30日記者会見!?

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＜麻生首相＞住宅ローン減税など３項目指示　追加経済対策
2008/10/23/毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000124-mai-pol

麻生太郎首相は２３日,首相官邸で自民党の保利耕輔,公明党の山口那津男両政調会長らと会談し,同日与党がまとめた追加経済対策に関し,
（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする
（２）一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す
（３）社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを取りまとめる
　　　−−の３項目の検討を指示した。

首相は席上,「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。

追加対策の事業規模は総額２０兆円程度,財政支出は５兆円程度に膨らむ見通しで,

■政府がまとめた主な追加経済対策案

生活者の暮らしの安全
・定額減税,特別給付金の支給
・雇用保険料引き下げ
・介護報酬の引き上げ

金融・経済の安定強化
・金融機能強化法の復活
・証券優遇税制
・中小企業の法人税率引き下げ
・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税
・海外子会社からの配当金の非課税化
・中小企業の資金繰り支援の拡充

地方対策
・高速道路料金の引き下げ
・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充

政府と与党と２つの追加経済対策案をもとに,住宅ローン減税,定額減税,金融減税,中小企業減税等を３０日の取りまとめを目指して,調整に入りました。
しかし,一庶民としては２００８年度の１．８兆円は盛り込みな済みなので解りますが,
予定５兆円に膨らんだ分を２００９年分へ２００８年分と同じ金額を組み入れたとしても,
３．６兆円になり,残り１．４兆円の財源は財政投融資特別会計の余剰金や建設国債の発行などを想定しているとあるのです。

建設国債の発行などを想定している内容は,とても気になります！
国債を発行に国民はYESではなく,一般的な考えとしてNOだと思いますが,
いかがでしょうか？！
もし,定額減税で,例えば,４人家族で６．５万円,夫婦二人で３．９万円とTVでも試算を出していましたが,実際に町の声を聞くと半数以上が貯蓄に回すと言っています。
もし,貯めてしまうことが顕著なら,景気対策にはなりにくいですね。

■住宅ローン減税で５００万円分までを住宅ローンを所得税から控除する内容で,
再度シュミレーションして見ます。

･４５００万円の家を１０００万頭金にして,残り３５００万円を３０年ローンを組みました。
(年収１２００万,銀行が年収の３倍を貸してくれたと,あくまで理想的想定)
･１年間で２００万円の住宅ローン返済として,
　*１年目：３５００−２００(５０)＝３４５０　３４．５万円控除(１％案の為)
　*２年目：３４５０−２００(５０)＝３４００　３４．０万円控除
　*３年目：３４００−２００(５０)＝３３５０　３３．５万円控除
　*４年目：３３５０−２００(５０)＝３３００　３３．０万円控除
　*５年目：３３００−２００(５０)＝３２５０　３２．５万円控除
　*６年目：３２５０−２００(７０)＝３１８０　３１・８万円控除
　*７年目：３１８０−２００(７０)＝３１１０　３１．１万円控除
　*８年目：３１１０−２００(７０)＝３０４０　３０．４万円控除
　*９年目：３０４０−２００(７０)＝２９７０　２９．７万円控除
　*１０年：２９７０−２００(７０)＝２９００　２９．０万円控除
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１９．５万円の住宅ローン減税
で控除となりました！　５００万円の住宅ローン減税額にはとどきませんでした。

１年間に返済する２００万円のカッコ内の数字は,実際に住宅ローンの返済金として,
実質銀行に支払われた金額で,住宅ローンの残額が減った金額です。

住宅ローン減税は１０年以上のローンを組んだ住居用に,１０年間の期間で住宅ローン減税を所得税から引いてくれる内容ですね。
仮に５００万円を所得税から控除をしてくれるに決定しても,シュミレーションを見ると解るように,１％がネックになっているので,　それなら５０００万円分の住宅ローンを実際に借りれるかな？と感じますね。

住宅ローン減税が大きいからといって,５０００万円のローン支払いを残せる人は,年収いくらの人でしょうか？
最大手のかなりエリートの人か,３年分とても収入があった人に限られてきますね。
もちろん住宅を買った人には恩恵があるわけですが。。。

また,２１日に明らかになっていた与党案に,介護報酬の引き上げや,中小企業の法人税率の時限的な引き下げ措置を新たに盛り込んだとあります。
国や世界情勢も含め全体のバランスをとるのは,並大抵ではありません。
しかし,子供に借金を残す親は常識的に,特別に事情が無い限り,多くはいないと感じますが,国債発行は子供に借金を残すことです。

"衣食,住足って礼節を知る"　日本では土地が高いので住宅は大きな買い物ですから,
住宅ローン減税で所得税控除額の５００万円はとても助かりますが,
控除率の１％がネックなことを,政府関係者の方どうぞご理解くださいね。
３０日予定の政府の発表を待ちましょう！

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